21世紀倶楽部・その他関連イベント

  

金風の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。

特別講演会の開催をお知らせいたします。講師は「インサイドライン」編集長の歳川隆雄氏 をお迎えしています。参院選の民主敗退によって国会にねじれ現象が生まれ、政局から目が離せない状況が続いています。政界を長年ウオッチングしている歳川氏に多くの政治課題を積み残している政権与党、民主党の今後の動きを予測していただきます。

会員の皆さんはもちろんのこと、社員の方々やお友達などお誘い合わせてご参加いただければ幸いです。

　●日　時　　　平成22年9月16日(木)　13：00開場　13：30開演
　●会　場　　　浜松市中区旭町11-1　プレスタワー１７Ｆ「静岡新聞ホール」
　●講　師　　　歳川　隆雄　 氏（「インサイドライン」編集長）　

参加ご希望の方は、「２１世紀倶楽部」までお問合せ下さい。
　053-455-2001

・━・━　講師略歴　　歳川　隆雄（としかわ　たかお）氏　━・━・━

東京都出身
1966年　上智大学入学
1970年　同大学中退後「週間ポスト」記者
1981年　フリージャーナリストとして活躍
2003年4月　ヤゾフ旧ソ連国防相と単独会見（ロシアにて）
2005年3月　胡錦涛主席の側近に北京で取材

●専門　国際政治（日本関係・朝鮮半島）・国内政治
●著書
　・「自民と民主がなくなる日－永田町2010年」（幻冬舎新書）
　・「機密費」（集英社）
　・「権力抗争のウラを読む人事ファイル」（にんげん出版）
　・「永田町動乱」（実業之日本社）
　・「日本の危機管理」（共同通信社）
　・「大蔵省権力闘争の末路」（小学館）
　・「疑惑官僚」（東洋経済新報社）
　・「外務省の権力構造」（講談社）
　など多数  

冬の名残のまだ去りやらぬ時候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
日頃は格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。

早速ですが、特別講演会の開催をお知らせいたします。
講師には政治アナリストの伊藤惇夫氏 をお迎えしています。約30年に及ぶ「永田町生活」から得た経験と人脈から、政界のウラ事情を知り尽くした興味深いお話が伺えそうです。

会員の皆さんはもちろんのこと、社員の方々やお友達などお誘い合わせてご参加いただければ幸いです。

　●日　時　　　平成22年3月24日(水)　13：00開場　13：30開演
　●会　場　　　浜松市中区旭町11-1　プレスタワー１７Ｆ「静岡新聞ホール」
　●講　師　　　伊藤　惇夫　 氏（政治アナリスト）　

講師略歴　　　伊藤惇夫　（いとう・あつお）氏
1948年　8月28日神奈川県出身
1972年　学習院大学法学部卒業
　約20年間自民党本部勤務を経て新進党へ
　太陽党、民政党、民主党の事務局長に就任
2001年　退任
　政治アナリストとして新聞やテレビで活躍
　明治学院大学、日本大学で講座を持つ

【専門】　政党論、政治動向分析

【著書】
　「民主党　野望と野合のメカニズム」など　
　「政治の数字　日本一腹が立つデータブック」
　「永田町の回転ずしは なぜ二度回らないのか」
　「政党崩壊 永田町の失われた十年」

参加ご希望の方は、「２１世紀倶楽部」までお問合せ下さい。
053-455-2001  

「新政権誕生後の日本経済」

　●日時
　　平成21年9月30日(水)　13：00開場　13：30開演
　●会場
　　浜松市中区旭町11-1
　　プレスタワー１７Ｆ「静岡新聞ホール」
　●講師　金子　勝　氏（慶応義塾大学経済学部教授）


【講演内容概要】
　どんな政党でも課題に正面から向き合うことが大事。今後は持続可能な社会にすることが一番の課題。
　そのためには小泉構造改革路線の失敗を今の時点で真剣に総括する時だと思う。米国の投資銀行をモデルにした日本の「金融立国」では何も生まれず、何の成長もせず完全に破綻した。年金・医療・介護など社会保障制度を壊し、個人間格差・地域間格差を拡大させてしまったのである。

　現在のアメリカの情勢を見ていると１９９９年の日本にそっくり。信用収縮と景気悪化の悪循環が生じている。日本以上に深刻と思えるのは日本の不良債権は目に見える担保不動産価値の意図的な粉飾だったが、アメリカでは不良債権化した証券化商品があまりに複雑すぎ、かつ売れないために損失評価ができない状態に陥っている。まだまだ景気回復には時間がかかるのではないか。さらに金融危機はヨーロッパにも波及し世界同時不況の様相を呈している。新しい金融規制とルールができないかぎり最終的な問題解決にはならないと思われる。

　こうした世界情勢の中、日本の新政権は何をすべきか。従来の形を壊すだけでは景気は悪化する一方。「新しい仕組みづくり」と「景気を維持させる」ことを同時に行う必要がある。
　まずは守りを固めること。

　金融機関への対応策や中小企業への緊急融資の拡充。労働市場の規制緩和を元に戻し、年金・医療・介護などの社会保障制度を再生させる。
　地域切捨てを止めて農業や中小企業を再生させるなど。

　同時に環境エネルギーによる産業革命を起こし、農業や福祉医薬を重点に新たな戦略を構築する必要がある。既存産業を強めるインフラ投資はもはや道路ではなく教育や研究開発といえるだろう。

　明日のために地道に努力し、技術と利益を創り上げてきた日本。この美徳であるわが国の精神を、今まさに取り戻し、きちんとした戦略を立て直す時期なのだ。

  

■講座日程　＊水曜日14：00～16：00
　第1回　10月7日　浜松総局編集部副部長　鈴木正美
　　　　　　「日本経済と浜松経済の混迷と展望」
　第2回　11月4日　報道制作局アナウンス班専門職部長　國本良博
　　　　　　「心をこめて伝える“言の葉”」
　第3回　12月9日　報道制作局情報センター　鈴木宏典
　　　　　　「国境を越えた報道～ＴＢＳインターナショナル出向体験記～」
　第4回　平成22年1月13日　編集局出版部副部長　山田玲子
　　　　　　「１冊の本ができるまで」
　第5回　平成22年2月3日　ラジオ局編成業務部副部長　藤江清子
　　　　　　「ラジオ今・昔」
　第6回　平成22年3月3日　浜松総局次長　鈴木理久
　　　　　　「新聞記者のおもしろさ」

■会場　21世紀倶楽部（浜松市中区旭町11-1プレスタワー15F）
■受講料　3,500円（全6回、ケーキ・飲み物付、税込み）
　　　　　　　＊21世紀倶楽部会員は無料でご参加いただけます
■定員　50名（応募者多数の場合は抽選）
　＊当選の発表は受講券の発送をもってかえさせて頂きます

参加ご希望の方は、締切日（9月19日）までに、「氏名」「住所」「年齢」「職業」「電話番号」を申込書にご記入の上、21世紀倶楽部までお申込み下さい。  

金風の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
日頃は格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。

特別講演会の開催をお知らせいたします。講師には慶應義塾大学経済学部教授　金子 勝氏 をお迎えしています。
会員の皆さんはもちろんのこと、社員の方々やお友達などお誘い合わせてご参加いただければ幸いです。

　●日　時　　　平成21年9月30日(水)　13：00開場　13：30開演
　●会　場　　　浜松市中区旭町11-1　プレスタワー１７Ｆ「静岡新聞ホール」
　●講　師　　　金子　勝　 氏（慶応義塾大学経済学部教授）　

・━・━　講師略歴　　金子　勝（かねこ・まさる）氏　━・━・━

1952年　東京都生まれ
1975年　東京大学経済学部卒
1980年　東京大学大学院　経済学研究科博士課程修了
1980年　東京大学社会科学研究所助手
1984年　茨城大学人文学部講師
1986年　法政大学経済学部助教授
1988年　法政大学経済学部教授
2000年　慶應義塾大学経済学部教授

●専門分野　制度経済学、財政学、地方財政論
●主な著作
　『世界金融危機』岩波ブックレット2008年10月　Ａ・デヴィットとの共著
　『閉塞経済』ちくま新書2008年7月
　『地域切り捨て』岩波書店2008年4月高端正幸との共著
　他多数あり

参加ご希望の方は、「２１世紀倶楽部」までお問合せ下さい。
053-455-2001

  

金融危機下の中国経済
～日本企業にとってのチャンスとチャレンジ

　●日時
　　平成21年7月1日(水)　13：00開場　13：30開演
　●会場
　　浜松市中区旭町11-1
　　プレスタワー１７Ｆ「静岡新聞ホール」
　●講師　柯　隆　氏（富士通総研上席主任研究員）

【講演内容概要】
　２００８年中国は市場開放政策をスタートさせてから30年を迎えた。世界金融危機の影響で今年は少なくとも昨年の成長率より落ち込みは予想されるものの、公共工事が進み「中国のＧＤＰは早ければ今年、遅くとも来年には日本を抜くだろう」といわれている。
　
　しかし中国は近代経済国家としてはまだまだ若く不安定。雇用不安が急速に高まる中、今後は製造業からサービス業へのシフト、地域間のネットワーク化が強く求められている。中国内の経済格差の問題も大きい。日本は格差はあっても貧困は少ないといわれるのに対し中国は1億人が貧困とされ、この格差を埋めるのは容易ではない。
　環境とエネルギーという表裏一体の課題解決も急がれる。消費構造の変革やモータリゼーションの変化による環境対策にどう取り組むかが今後の大きなポイントになってくる。

　こうした中、中国の今後の市場経済に欠かせないキーワードが「信用」。老子や孟子などの教えを大事にした古典文化の考え方は過去のものとなり、人々にとって信じるよりどころが「カネ」のみとなってしまい、信用が成り立たない傾向にある現状を理解する必要がある。

　当面中国の経済成長は続くが、２０１０年の万博を過ぎた２０１２年が山場ではないか。その理由は

　1.胡錦濤退任後に予想される権力闘争
　2.公共工事が一巡した後の雇用問題、不良債権問題
　3.ＧＤＰ3000ドル超え時の臨界点

などが挙げられる。

　現在多くの日本企業が中国へ進出している。最大のポイントは「人材戦略」。チームプレーが得意な日本と違い、中国では個人プレーが好まれる。こうした特徴を活かすことを考えるならば、ポジションによって役割がはっきりし、個々に活躍できるバレーボール戦略をヒントに進めてみることをおすすめしたい。

  

麦秋の候、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。

特別講演会の開催をお知らせいたします。講師には富士通総研上席主任研究員 柯隆氏 をお迎えして「金融危機下の中国経済～日本企業にとってのチャンスとチャレンジ」 についてお話を伺います。会員の皆さんはもちろんのこと、社員の方々やお友達などお誘い合わせてご参加いただければ幸いです。

　●日　時　　　平成21年7月1日(月)　13：00開場　13：30開演
　●会　場　　　浜松市中区旭町11-1　プレスタワー１７Ｆ「静岡新聞ホール」
　●講　師　　　柯　隆　 氏（富士通総研上席主任研究員）　

・━・━　講師略歴　　柯　隆（か・りゅう）氏　━・━・━

1963年10月29日　中国南京市生まれ
1994年　　名古屋大学大学院経済学修士取得
同年4月　（株）長銀総合研究所に入社し、国際調査部研究員
1998年10月　　富士通総研経済研究所主任研究員
2005年6月　　同研究所上席主任研究員

対外活動：財務省外国為替審議会委員、同省財務政策総合研究所中国研究会委員、アジア経済研究所業績評価委員、内閣府政策評価担当

●著書
　・ 「中国の不良債権問題～高成長と非効率のはざまで」
　・ 「中国に出るか、座して淘汰を待つか」

  

どうなる!?これからの日本と世界経済

21 世紀倶楽部特別講演会では、経済ジャーナリストの大西良雄氏を講師にむかえ、「どうなる!？これからの日本と世界経済」と題し、話を伺った。

　●日時
　　平成21年3月16日(月)　13：00開場　13：30開演
　●会場
　　浜松市中区旭町11-1
　　プレスタワー１７Ｆ「静岡新聞ホール」
　●講師　大西良雄　 氏（経済ジャーナリスト）

【講演内容概要】
　大手自動車会社が下期だけで1兆円の悪化に陥るなど、企業業績が今ほど難しいときは無く、各会社は中期予想もたてられない状態にある。しかし私の勘では、そろそろリストラや経費削減など急激な合理化を進めたことで、徐々に減産を緩めつつあるが、まだ公にできないのではないかと見ている。

　問題は合理化によって回復の目途ができた後の世界経済がどうなるか？それにはアメリカと中国の２国の動向に注目する必要がある。特に中国は政府の財政指導が功を奏し、株価は確実に上がってきている。それは鉄鉱石やカドミウム、銅などの市況を見ると明らか。需要増加が交通インフラ整備の進行を物語っている。さらに内需拡大政策として家電製品購入費補助や新車に関して購入費補助のみならず取得税半減対策を打ち出すなど対応が早かった。世界の中でも中国が真っ先に回復するのではないだろうか。

　次にアメリカを見る。アメリカの消費は借金によって成り立ち経済を大きくしてきた。それは住宅価値が上昇していたから成り立ってきたのであり、価値が下落してしまった現在の経済危機はこれまでの胃拡張経済が正常化される過渡期。その余波が日本をはじめ世界に影響を及ぼしている。新金融対策を打ち出したオバマ政権は３月～４月が一世一代の勝負時期になるだろう。

　では日本はどうか。輸出が落ちている今は公共投資をすべき。定額給付金は一時しのぎであって何の生産力もない。対策を打ち立てるなら税収増になる投資、次の世代へつなげられるものでなければ意味が無い。例えば世界の人を集められるハブ空港や港湾の充実、光産業やIT ビジネスの推進、太陽光・風力などのエコエネルギーへの補助など…。

　歴史は繰り返す。バブル崩壊は政府の問題ではなく私たち皆の問題。資本主義には必ず行き過ぎが生じる。私は55歳以上の国会議員は不要という持論。私を含む55歳以上の者たちはもう十分にバブルの恩恵を受け、替わりに子どもや孫たちへ驚くほどの損失を残してしまった。今後そうした負の遺産を担い、税金を払わなくてはならない若者たちこそが、今後の政策を決断すべきではないだろうか。

  

冬の名残のまだ去りやらぬ時候、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。

さて、年度末の慌しい時期ではありますが特別講演会を開催いたします。講師には経済ジャーナリストの大西良雄氏 をお迎えして「どうなる!?これからの日本と世界経済」 についてお話を伺います。会員の皆さんはもちろんのこと、社員の方々やお友達などお誘い合わせてご参加いただければ幸せです。

　●日　時　　　平成21年3月16日(月)　13：00開場　13：30開演
　●会　場　　　浜松市中区旭町11-1　プレスタワー１７Ｆ「静岡新聞ホール」
　●講　師　　　大西　良雄　 氏（経済ジャーナリスト）　

・━・━　講師略歴　　大西　良雄（おおにし　よしお）氏　━・━・━

1945年4月　兵庫県生まれ　　上智大学経済学部卒
　東洋経済新報社入社後、マクロ経済担当記者、企業担当記者を経て、「会社四季報」編集部、「オール投資」副編集長を経験。
　その後、｢金融ビジネス｣編集長、｢週刊東洋経済｣編集長を歴任した。
1999年　取締役に　出版局長、営業局長を経
2005年　雑誌部門を統括する常務取締役・第１編集局長に就任。
2006年12月　退任・退社
2007年　経済ジャーナリストとして独立。

現在、早稲田大学オープンカレッジ講師ほか、銘柄研究会｢初心塾｣主宰。株式、マクロ経済、企業経営など講演活動も行っている

●著書
　・『ダイエー恐るべし』(こう書房)
　・『よくわかるデフレ経済』（東洋経済新報社刊）
　・『失敗しない株の銘柄選び』（こう書房）
など

  

地方を元気に！
政治経済の混乱を超えて

●開催日時：2008年12月10日(水)13:30～15:00
●開催場所：プレスタワー　17Fホール
●講師：増田　寛也　氏（前総務大臣）

【公演内容概要】
地方分権を進める大前提は税金を透明会計にし、自主財源を大事にする。そして中央依存ではなく自己責任を持つこと。行政だけでなく立法も地方へ移すことがポイントだが、あまり国では議論されていない。

そもそも地方分権は平成5年に衆参意見が一致し、平成7年から5年間かけて地方へ移行しつつあった。しかし小泉政権時代に地方交付税５兆円減で地方が消極的に。そこで平成19年から第二期地方分権推進委員会が発足され、2008年12月8日にはこの会議の第二次勧告案が出された。ここで注目すべきことは、1万項目のうち4000以上の義務付け・枠付けが自治へ任せられ、また約2万3千人の国家公務員が地方自治体へ移動になったこと。これからが本当に地方の実力が問われることになるだろう。

では、地方分権が実行されたときの課題は何か。議会の質が大きなポイントになるだろう。そして各地域が新たな発想のできる能力を高め、経済力を高め、道州制を推進することが大切。質の向上といっても地方を東京と一緒にする必要はない。自治の誇りとプライドを持つべき。

2009年は地方税が減りさらに厳しくなることが予想される。こうした中、これまでの中央官僚のやり方が、県や市に移行するだけでは意味が無い。市民一人ひとりがしっかりとしたミッションと価値観を持ち、具体的なアイデアを出し合って地方政権を生かしていくことが重要。