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どうなる!?これからの日本と世界経済

21 世紀倶楽部特別講演会では、経済ジャーナリストの大西良雄氏を講師にむかえ、「どうなる!？これからの日本と世界経済」と題し、話を伺った。

　●日時
　　平成21年3月16日(月)　13：00開場　13：30開演
　●会場
　　浜松市中区旭町11-1
　　プレスタワー１７Ｆ「静岡新聞ホール」
　●講師　大西良雄　 氏（経済ジャーナリスト）

【講演内容概要】
　大手自動車会社が下期だけで1兆円の悪化に陥るなど、企業業績が今ほど難しいときは無く、各会社は中期予想もたてられない状態にある。しかし私の勘では、そろそろリストラや経費削減など急激な合理化を進めたことで、徐々に減産を緩めつつあるが、まだ公にできないのではないかと見ている。

　問題は合理化によって回復の目途ができた後の世界経済がどうなるか？それにはアメリカと中国の２国の動向に注目する必要がある。特に中国は政府の財政指導が功を奏し、株価は確実に上がってきている。それは鉄鉱石やカドミウム、銅などの市況を見ると明らか。需要増加が交通インフラ整備の進行を物語っている。さらに内需拡大政策として家電製品購入費補助や新車に関して購入費補助のみならず取得税半減対策を打ち出すなど対応が早かった。世界の中でも中国が真っ先に回復するのではないだろうか。

　次にアメリカを見る。アメリカの消費は借金によって成り立ち経済を大きくしてきた。それは住宅価値が上昇していたから成り立ってきたのであり、価値が下落してしまった現在の経済危機はこれまでの胃拡張経済が正常化される過渡期。その余波が日本をはじめ世界に影響を及ぼしている。新金融対策を打ち出したオバマ政権は３月～４月が一世一代の勝負時期になるだろう。

　では日本はどうか。輸出が落ちている今は公共投資をすべき。定額給付金は一時しのぎであって何の生産力もない。対策を打ち立てるなら税収増になる投資、次の世代へつなげられるものでなければ意味が無い。例えば世界の人を集められるハブ空港や港湾の充実、光産業やIT ビジネスの推進、太陽光・風力などのエコエネルギーへの補助など…。

　歴史は繰り返す。バブル崩壊は政府の問題ではなく私たち皆の問題。資本主義には必ず行き過ぎが生じる。私は55歳以上の国会議員は不要という持論。私を含む55歳以上の者たちはもう十分にバブルの恩恵を受け、替わりに子どもや孫たちへ驚くほどの損失を残してしまった。今後そうした負の遺産を担い、税金を払わなくてはならない若者たちこそが、今後の政策を決断すべきではないだろうか。